2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
施行後三年を迎えた制度の見直しに当たっては、低所得者層への支援や公私間の教育費格差の是正、特定扶養控除縮減への対応など、一層の支援の充実を図るため、それに要する財源と負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮しつつ、自公両党で協議を重ね、所得制限の基準額並びに教育費負担の軽減のための具体的施策を確認しました。
施行後三年を迎えた制度の見直しに当たっては、低所得者層への支援や公私間の教育費格差の是正、特定扶養控除縮減への対応など、一層の支援の充実を図るため、それに要する財源と負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮しつつ、自公両党で協議を重ね、所得制限の基準額並びに教育費負担の軽減のための具体的施策を確認しました。
なお、その土地におきまする固定資産の評価基準額並びに実際の売買におきまするその付近の固定資産の評価額と、実際の売買実例との倍率等を検討いたします。